「相続リテラシー」を多くの人へ

経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことを、「金融リテラシー」といい、２０１４年６月に、金融庁を始めとした関係省庁や、日本FP協会等が参加した金融経済教育推進会議から金融リテラシー・マップ「最低限身につけるべき金融リテラシー」が公表されました。（直近では２０２３年６月更新）

これらの後押しもあって、金融を学ぶ機会が増えてきています。

（金融リテラシー・マップに相続の項目は今現在入っておりません（２０２５年１０月現在））

一方、複雑で分かりにくい相続についても、生前の財産管理から、相続発生後に遺族が路頭に迷わない、争族にさせない、ために基本的知識は身につけておくべきと思います。

例えば、遺言書がある場合と、ない場合とでは、何が違うのか、といったことはまだまだ世には浸透されていません。

近年では、人生１００年時代を迎え、ライフスタイルや家族のあり方も多様化する中、新たな相続問題が起きています。

例えば、相続人の高齢化です。認知機能が低下していて遺産分割協議や相続手続きが進められず、成年後見人を立てるための手続きや費用問題です。

また、子どもがいない場合、甥・姪が法定相続人になるケース。長い間疎遠だったいとこ同士で、葬儀や埋葬、遺産分割についての話し合い、そもそも「だれが音頭を取るのか」からの話し合い、難航して手続きがなかなか進められない。

こういったことに対して、遺言書をはじめとした、様々な相続の対策を打てる、相続の基本的知識を多くの人に伝えていきたいと考えております。

ファイナンシャル・プランナー　田中優一